１．会務の運営
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- 総会の開催
- 理事会の開催
- 監事監査
- 専門委員会の開催
２．各委員会活動の実施
総務委員会
- 会が適正かつ円滑な組織運営を行うために活動しやすい体制づくりと各委員会、各会員をサポートする。
- 規約などの検討を提案する。
- 会の感謝状作成に係る業務。
- 必要に応じ、調査活動を行う。
研修委員会
- 会員内の研修に係る業務を行う。 新着情報
- 委員会内に２つの班を設ける。
- A班：施設長・中堅以上の職員を対象とする研修担当
- B班：初任者の職員を対象とする研修担当
事業振興委員会
企画渉外委員会
- 外部向けの研修やイベント等に係る業務を行う。
- パンフレット作製、ホームページ投稿など外部へのPRに係る業務。
３．県委託事業の実績
知的障害者介護職員初任者研修
知的障害者が、専門的な知識と技能を身につけ、資格を取得することで就労の場を広げることを目的とした事業。県下5会場にて実施。平成１４年度より毎年受託
知的障害者ホームヘルパー就労支援事業
ホームヘルパー養成研修修了生の就労を支援するため、修了生の就労先開拓や実習の付き添い等を行う「ホームヘルパー就労支援員（就職サポーター）」６人(各実施施設2名)と監督者１人を配置（平成27年度まで）
事業所運営指導員設置事業
施設運営の適正化、通所者の処遇の向上及び一般就労の促進を図るため事業所運営指導員を１人配置（平成25年度）
４．販売促進事業
就労支援事業所等で働く障害者の工賃向上の一環として、販売促進事業を実施。
障害者優先調達の共同受注窓口の充実
障害者就労施設等の受注の機会を確保するための取組み 商品紹介・共同受注事業
イベント開催
商業施設や県や市町が主催する大会・研修大会における自主製品展示販売
委託販売事業
県内ドラッグストアや大型スーパーにおける自主製品の店頭販売
共同事業
利益を利用者の工賃に還元するため、セルプ茶(アルミ缶のお茶)、ウイルハント(空間除菌剤)、富士山クリアファイルの販売事業を実施
６．関係団体との連携、各種調整
- 静岡県、静岡県社会福祉協議会など県内の関係機関・団体との協働
- 全国社会就労センター協議会、日本セルプセンター、関東社会就労センター協議会との連携
- 都道府県セルプとの情報交換、東北被災地県応援事業の調整